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一般的な宅地造成費用の相場とは

宅地造成費用とは、宅地として利用できる状態にするために行う整地や土盛りから土止めなどの工事のために必要になる費用を指しています。

 

 

宅地造成はあまり聞き慣れないものですが、整地は凹凸がある土地を建築のための地ならしの工事で、整地と共に伐採・抜根や地盤改良も費用に加わります。

 

 

また土盛りは道路より低い土地を土砂で埋めて地上げする工事で、土止めは土手など土砂が崩壊するのを防ぐための工事です。いずれの工事費用も都道府県別に国税庁が公表している財産評価基準書により一般的な相場が決められており、それぞれの地域で金額については細かな違いがあります。

 

 

 

 

東日本の宅地造成費用の一般的な相場

 

 

まず東日本でどのような金額になるかについてですが、基本的にそれぞれの地域を管轄する国税局により費用については統一されていますので、国税局単位で相場が決まっています。

 

 

まず北海道を単独で管轄している札幌国税局では平坦地の整地費は400円、伐採・抜根費は400円、地盤改良費は1,200円、土盛費は3,700円、土止費は36,500円です。

 

 

続いて東北地方で青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県などの5県を管轄している仙台国税局についてご紹介すると、整地費は500円、伐採・抜根費は600円、地盤改良費は1,300円、土盛費は4,600円、土止費は49,600円です。

 

 

東日本エリア県別管轄国税局

 

北海道  ・・・・ 札幌国税局
青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県・・・・仙台国税局
茨城県・栃木県・群馬県・長野県・埼玉県・新潟県 ・・・・関東信越国税局
東京都・千葉県・神奈川県・山梨県・・・・東京国税局
富山県・石川県・福井県・・・・金沢国税局
愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 ・・・・名古屋国税局

 

 

続いて北関東の関東信越国税局が管轄している茨城県・栃木県・群馬県・長野県・埼玉県・新潟県など6県では、整地費は500円、伐採・抜根費は800円、地盤改良費は1,300円、土盛費は4,100円、土止費は43,600円
です。

 

 

続いて東京国税局は首都圏の東京都・千葉県・神奈川県・山梨県など1都3県を管轄しており、整地費は500円、伐採・抜根費は600円、地盤改良費は1,300円、土盛費は4,200円、土止費は46,500円
です。

 

 

金沢国税局は富山県・石川県・福井県などの北陸3県を管轄しており、整地費は400円、伐採・抜根費は600円、地盤改良費は1,300円、土盛費は4,000円、土止費は43,900円
とされます。

 

 

名古屋国税局管轄の愛知県・岐阜県・静岡県・三重県など4県においては、整地費は500円、伐採・抜根費は600円、地盤改良費は1,300円、土盛費は4,100円、土止費は44,400円です。

 

 

西日本の宅地造成費用の一般的な相場

 

 

続いて西日本についてご紹介すると、大阪国税局が管轄している大阪府・奈良県・和歌山県・滋賀県・京都府・兵庫県など2府4県に渡り広い範囲で同じ費用が適用されています。

 

 

いずれも整地費は500円、伐採・抜根費は600円、地盤改良費は1,300円、土盛費は4,000円、土止費は44,500円とされています。

 

続いて広島国税局管轄の鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県など中国地方の5県においては、整地費は400円、伐採・抜根費は400円、地盤改良費は1,200円、土盛費は3,900円、土止費は41,700円です。

 

 

 

 

西日本エリア県別管轄国税局
 
大阪府・奈良県・和歌山県・滋賀県・京都府・兵庫県・・・・大阪国税局
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・・・・広島国税局
徳島県・香川県・愛媛県・高知県・・・・高松国税局管轄
福岡県・佐賀県・長崎県・・・・福岡国税局
熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・・・・熊本国税局
沖縄県・・・・沖縄国税事務所

 

 

高松国税局管轄の徳島県・香川県・愛媛県・高知県などの四国4県では、整地費は400円、伐採・抜根費は600円、地盤改良費は1,200円、土盛費は4,000円、土止費は35,800円とされています。

 

 

北九州の福岡県・佐賀県・長崎県など3県を管轄している福岡国税局では整地費は400円、伐採・抜根費は500円、地盤改良費は1,300円、土盛費は3,800円、土止費は38,700円です。

 

 

南九州の広い範囲を管轄する熊本国税局では熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県など4県が範囲に含まれており、整地費は400円、伐採・抜根費は500円、地盤改良費は1,200円、土盛費は3,900円、土止費は39,600円です。

 

 

また沖縄県を単独で管轄する沖縄国税事務所では、整地費は400円、伐採・抜根費は600円、地盤改良費は1,300円、土盛費は4,300円、土止費は41,500円とされています。

 

 

宅地造成費用についての注意点

 

上記でご紹介したそれぞれの地域の費用については、面積1平方メートル当たりの単価になりますので、具体的な費用を求める際には1平方メートル×面積で計算を行ないます。また上記の金額は平坦地に該当する金額になりますので、傾斜地についてはまた別の造成費が規定されています。

 

 

さらに工事についてはそれぞれで具体的な工事内容が規定されていますので、造成費に該当する工事に別の工事を含める事はできません。例えば過去に実際にあった事例では、給水管等敷設費を含ませた場合に造成費に認められないケースがありました。

 

 

これは国税不服審判所の採決によるもので、給水管等敷設費は宅地を家屋の敷地として用いるための費用に分類されるため、造成費には当たらないと判断された事もあります。このあたりの判断については難しい所もありますので、造成を行う際にはあらかじめ細かな確認が必要です。

 

 

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